川崎市議会 2009-01-28 平成２１年 １月市民委員会−01月28日-01号
補助金につきましては、学校法人が設置している園、学校法人化を予定している園に対して、標準的運営費方式により、教職員割り、生徒割り、学校割り、学級割りの４区分などにより算出した園ごとの補助額を私立幼稚園経営の学校法人などに補助するものと伺っております。なお、在園児１人当たりの単価は表に記載のとおりでございます。
補助金につきましては、学校法人が設置している園、学校法人化を予定している園に対して、標準的運営費方式により、教職員割り、生徒割り、学校割り、学級割りの４区分などにより算出した園ごとの補助額を私立幼稚園経営の学校法人などに補助するものと伺っております。なお、在園児１人当たりの単価は表に記載のとおりでございます。
１点のほうはまず経常費補助金なんですけれども、全国の中でいろんな方式を都道府県ごとにとっておりますけれども、神奈川県では標準的運営費方式というものをとっています。この中で右肩に資料の１３ページとあるやつですけれども、４つの基準がある。教職員割というのと学校割、学級割、生徒割というのがありまして、この中で最近私たちが問題を感じているのは①の教職員割というところです。
あと、それ以外の意見書の関係なんですけれども、昨年度も同じような陳情が出されて、この請願の趣旨にも載っているんですけれども、その結果、実際に授業料の軽減措置を実施する授業料減免事業制度が設置されたとか、これは国の方なんですけれども、県においても標準的運営費方式が導入されて、生徒数の変動の影響を受けにくい助成制度と変わったということもありますので、昨年度の陳情の結果、ことしから変わったという実績がありますので
また、神奈川県においても、公立学校│ │にかけている予算を基礎に私立学校への経常費補助を算定する「標準的運営費方式」の導入がなさ│ │れ、生徒数の変動による影響を受けにくい助成制度となりました。